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助成情報
助成事業の募集について
助成事業の募集について
平成３０年度赤い羽根共同募金「防災活動支援事業」２次募集を開始します。
（受付期間：平成30年9月3日（月）～平成30年10月19日（金）まで）
【募集は締め切らせていただきました】
（１）防災機器整備事業
（ア）助成対象団体
助成対象団体は、原則、県内の高齢者福祉施設、障害者福祉施設、児童施設（保育所）を経営する法人とする。
ただし、過去に本助成を受けていない施設に限ることとする。
（イ）対象事業
防災活動に必要な資機材の整備とする。
なお、一連の防災・減災活動に必要と説明できる複数の資機材を組み合わせて、申請することも可とする。
（資機材整備事例）
防災テント、防災倉庫、発電機、担架、リヤカー、防災ずきん・ヘルメット・ビブス等
※以下のものについては対象外とする。
事務用の備品（パソコン、プリンター・デジタルカメラ等）、啓発用看板・旗、ＡＥＤ、
備蓄用の食糧・飲料水・消耗品等
（ウ）助成額
助成額は対象事業費の３/４を助成するものとし、助成限度額は２０万円とする。
（２）緊急災害対策事業
（ア）助成対象団体
助成対象団体は、県内の民間の保育所、認定子ども園、児童養護施設等の児童施設とする。
（イ）対象事業
本年６月に発生した大阪府北部地震でのブロック塀倒壊事故に鑑み、敷地内にある危険性のある
ブロック塀について、解体撤去し、安全なフェンス等の設置を行う事業とする。
危険性のあるブロック塀とは、別紙の国土交通省が示す「建築物の既設の塀の安全点検のための
チェックポイント」にひとつでも不適合があるブロック塀とする。
（ウ）助成額
助成額は対象事業費の３/４を助成するものとし、助成限度額は３０万円とする。
いずれも詳細は下記の取扱要領をご確認ください。
○助成事業の申請に関する書類はこちら
① 防災機器整備事業 申請書（防災活動に必要な資機材の整備）
② 緊急災害対策事業 申請書（ブロック塀の解体･撤去、設置事業）
助成事業の募集について（ＮＨＫ歳末たすけあい）
助成事業の募集について（ＮＨＫ歳末たすけあい）
平成３０年度NHK歳末たすけあい助成事業の募集を開始します。
（受付期間：平成30年9月3日（月）～平成30年10月12日（金）まで）
（１）歳末ふれあい事業
（ア）助成対象団体
助成対象団体は、県内の民間の社会福祉施設を運営、または県域・県内の複数市町域で活動する団体・社会福祉法
人・ＮＰＯ法人・ボランティアグループとする。
（イ）対象事業
年末年始の時期（平成３０年１２月１日より平成３１年１月３１日）に行われる、クリスマス交流会や餅つき大
会・新年交流会等のふれあい交流事業に対して、助成を行う。
社会福祉施設において実施する場合には、施設利用者のみを対象とするのではなく、できる限り地域の高齢者や子
供たち等の外部の住民とのふれあいの確保にも取り組むこととする。
助成対象となる事業に必要な会場費・食糧費・印刷費・講師等の謝金・備品等の経費を助成するもので、通常の団
体運営に要する経費は助成対象としない。
（ウ）助成額
助成額は 総事業費の３/４以内とし助成金額の上限を２０万円とする。
（２）歳末ふれあい事業
（ア）助成対象団体
助成対象団体は、県内で活動する福祉団体、ＮＰＯ法人、ボランティアグループ、または社会福祉協議会とする。
（イ）対象事業
年末年始の時期（平成３０年１２月１日より平成３１年１月３１日）に生活等で困っている方への積極的な支援と
して、取り組まれる炊き出しや生活困窮者等への支援事業とする。
助成対象となる事業に必要な会場費・食糧費・印刷費・講師等の謝金・備品等の経費を助成するもので、通常の団
体運営に要する経費は助成対象としない。
（ウ）助成額
助成額は 総事業費の３/４以内とし助成金額の上限を5０万円とする。
（２）車両整備事業
（ア）助成対象団体
助成対象団体は、県内の民間の社会福祉施設を運営する社会福祉法人またはＮＰＯ法人等（特別養護老人ホームが
行う事業については対象外とします。）
（イ）対象事業
緊急性がありかつ利用者の処遇向上につながる車両の購入に対して助成を行う。
申請要件
原則として次の①から③のいずれかに該当することとし、助成決定された場合は、車両の両側面に「ＮＨＫ歳末た
すけあい助成車両」と赤い羽根マークの明示を行うこととする。
①概ね15年以上経過、または15万ｋｍ以上走行した車両の更新
②新たに開始する事業に必要となる車両
③事故等による廃車などにより緊急的に必要となる車両
（ウ）助成額
助成額は 総事業費の２/３以内とし助成金額の上限を１００万円とする。
共同募金助成の明示（ペイント）費用については、見積書の提示により、５万円を上限として別途本会が負担す
る。
いずれも詳細は下記の取扱要領をご確認ください。
○助成事業の申請に関する書類はこちら
http://shiga-akaihane.org/
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